個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内（役員・社員・退職者等向け）


個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
      （役員・社員・退職者等向け）

個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます）では、個人情報取扱事業者に該当するソネット・メディア・ネットワークス株式会社（以下「会社」といいます）が取得する役員・社員等の方の個人情報について、その利用目的等、所定の事項を、公表、もしくはご本人が（容易）に知り得る状態に置くべきものと定めています。

以下では、会社が取得する、役員・社員・派遣社員等（以下、内定者および退職者を含め「社員等」といいます）の個人情報に関して、法により定められたこれらの事項につき、公表等のため掲載致します。
また、お客様・株主・投資家等の個人の方および弊社の就職応募者の個人情報に関する、法に基づく公表事項等につきましては、別途公表等することと致します。


1．社員等の個人情報の利用目的（法18条1項関係）
会社が取得する社員等の個人情報の利用目的は、次のとおりです。
  1. 人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修、を含む）
  2. 賃金管理
  3. 健康管理（健康診断、保健指導、を含む）
  4. 福利厚生業務
  5. セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む）
  6. 業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、を含む）
2.社員等の保有個人データに関する事項（法24条1項関係）
会社が取り扱う社員等の保有個人データに関する事項は、次のとおりです。
(1)当該個人情報取扱事業者（会社）の名称
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
(2)個人情報保護管理責任者
経営企画室　室長　北川　純
(3)すべての社員等個人情報の保有個人データの利用目的
上記１に定める利用目的と同じ
(4)社員等個人情報の開示等の求めに応じる手続
社員等の保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項関係）、開示（法25条1項関係）、訂正等（法26条1項関係）、および利用停止等（法27条1項関係）に関するお問い合わせ（以下｢開示等の求め｣といいます）につきましては、以下の窓口までご連絡下さい。
＊ 受付窓口
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
人事担当部門
―住所：〒141-6009 東京都品川区大崎二丁目１番１号
―電話番号：03 (5435)7930
（9:30―18:30　会社所定休日を除く）
―Eメール：jinji@so-netmedia.jp
＊＊ お手続き方法
  1. 上記窓口に、原則としてご来所にて問合せをいただきます。（ご本人以外は､お手続きできません。（注）ご参照）
  2. 必要に応じ、請求用紙等を送付します。
  3. 請求用紙に所定の事項をご記入いただき、上記窓口にご持参ください。
  4. ご請求頂いた開示等の求めの内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、原則として書面（封書）で、回答致します。
    書面のお渡しは、安全のため、原則として上記窓口へのご来所にて対応させて頂きます。
  5. 法令の定めにより、開示等の求めに応じられない場合があります。開示等の求めに応じられない場合は、その理由をお知らせいたします。
（注）代理人の方からの請求をご希望される場合の手続きに関しましては、上記の窓口に直接お問い合わせください。
(5)弊社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情解決の申し出先
認定個人情報保護団体の名称：財団法人日本情報処理開発協会
苦情解決の申し出先：プライバシーマーク推進センター　個人情報保護苦情相談室
住　　所：〒151-0011　東京都港区芝公園三丁目5番8号　機械振興会館
電　　話：03(5776)1379　0120(700)779
3．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（法23条2項関係）
法23条2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、一定の事項について、あらかじめ、ご本人が容易に知り得る状態に置いているとき等は、当該個人データを第三者に提供することができるものと定めています（オプトアウト制度）。

この条項に基づき会社は、社員等とその家族等を受益者とする福利厚生のため、（注）ソニーグループに属する法人に対して、社員等の氏名、所属組織、業務用電子メールアドレス・電話番号、社員番号等の業務に係る基本情報を、記録媒体を直接交付する、暗号化のうえネットワークにて送付する等の十分な安全管理措置を講じた方法により提供することがあります。
尚、かかる業務上の基本情報の提供は、社員等の本人のご要望があれば停止致しますので、上記(3)の受付窓口までお申し出ください。
（注）(a)ソニー株式会社、(b)ソニー株式会社の関連会社（ソニー株式会社が直接又は間接に発効済議決権付株式又は持分の過半数を保有する日本国内に本店所在地を有する法人、及び(c)「ソニー」又は「SONY」を商号又は名称の一部として使用している日本国内に本店所在地を有する法人。
上記の場合を除き、会社は、オプトアウト制度を利用して、ご本人の認識なく第三者に個人データを提供することはありません。
4．共同利用に関する事項（法23条4項3号関係）
法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この条項に基づき会社は、以下の場合に社員等の個人データを共同利用させていただきます。
(1)共同して利用する個人データの項目 基本情報（氏名、住所、年齢を含み、業務上のものに限らない）、賃金関係情報、人事情報、家族・親族情報、身体・健康情報
(2)共同して利用する者の範囲 (a)ソニー株式会社、(b)ソニー株式会社の関連会社（ソニー株式会社が直接又は間接に発効済議決権付株式又は持分の過半数を保有する日本国内又は日本国外の法人、及び(c)「ソニー」又は「SONY」を商号又は名称の一部として使用している日本国内又は日本国外の法人。
(3)利用する者の利用目的 ソニー株式会社と上記②に定めるソニーグループに属する法人間において、共同して行われる次の事項
  1. 人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修、を含む）
  2. 賃金管理
  3. 健康管理（健康診断、保健指導、を含む）
  4. 福利厚生業務
  5. セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む）
  6. 業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、を含む）
(4)個人データの管理について責任を有する者 ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
5．備考
会社が、社員等ご本人への通知、ご利用約款等の承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。
以上


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