「個人情報の保護に関する法律」に基づく法定公表事項


個人情報の保護に関する法律に基づく法定公表事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、弊社が取得する個人情報について、所定の事項を公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものとして定め、以下の通りご案内いたします。


1．利用目的の公表に関する事項
(1) 弊社が取り扱う「個人情報」の利用目的（法18条1項）
  1. 弊社サービス（インターネット広告サービス、インターネット・マーケティング・サービス、及びその他の関連サービス）を提供するため
  2. 弊社サービス（同上）の利用に関する料金請求を行うため
  3. 弊社サービス、並びに提携先の商品、サービス等のご案内を利用者がアクセスした弊社のホームページ上、その他利用者の情報端末機器の画面上に表示し、または電子メール、もしくは郵便等により送付し、または電話などにより連絡するため
  4. 弊社サービスの維持向上の目的で、アンケート調査、及び分析を行うため
  5. 弊社が外部企業から受託するシステム開発運用管理を行うため
2．「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項（法24条1項）
個人情報のうち、弊社が6ヶ月を越えて長期保有し、ご本人の求めに応じて、開示、訂正、利用停止等の対応ができる個人データ（保有個人データ）につきましては、次の通りです。
(1) 個人情報取扱事業者の名称
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社
(2) 全ての保有個人データの利用目的
  1. 弊社サービス（インターネット広告サービス、インターネット・マーケティング・サービス、及びその他の関連サービス）を提供するため
  2. 弊社サービス（同上）の利用に関する料金請求を行うため
  3. 弊社サービス、並びに提携先の商品、サービス等のご案内を利用者がアクセスした弊社のホームページ上、その他利用者の情報端末機器の画面上に表示し、または電子メール、もしくは郵便等により送付し、または電話などにより連絡するため
  4. 弊社サービスの維持向上の目的で、アンケート調査、及び分析を行うため
  5. 弊社が外部企業から受託するシステム開発運用管理を行うため
(3) 開示等の求めに応じる手続き
弊社保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項）、開示（法25条1項）、訂正等（法26条1項）、および利用停止等（法27条1項）に関するお問い合わせ（以下「開示等の求め」といいます）につきましては以下の「4」をご覧ください。
(4) 保有個人データの取り扱いに関するご相談窓口　（法31条2項）
ソネット・メディア・ネットワークス株式会社　苦情相談窓口
Eメール　privacymark@so-netmedia.jp
(5) 弊社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情解決の申し出先
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申し出先：個人情報保護苦情相談室
住　　所：〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
電　　話：03-5860-7565　0120-700-779
3．「共同利用」に関する事項（法23条4項3号、法23条5項）
弊社は、共同利用を行う場合、その都度、以下の項目を明示してご本人の同意を得るものとします。
  1. 個人データを特定の者との間で共同して利用する旨
  2. 共同して利用される個人データの項目
  3. 共同して利用する者の範囲
  4. 利用する者の目的
  5. 当該個人データの管理についての責任を有する者の氏名または名称
4．「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項（法29条）
(1)開示等の求めの申出先
弊社保有個人データに関する利用目的の通知（法24条2項）、開示（法25条1項）訂正等（法26条1項）および利用停止等（法27条1項）に関するお問い合わせ（以下 ｢開示等の求め｣といいます）につきましては、以下の請求書類3点を揃えて、下記の窓口まで「簡易書留」または「配達記録」での郵送をお奨めいたします。
なお、お申し込み途中の書類の紛失、事故等による未着につきましては、弊社は責任を負いかねますので、ご了承ください。
  1. 請求書類
    2. 確認欄 必要書類 ご説明項
    開示等の請求書 （2）
    ご本人（もしくは代理人）確認のための書類 （3）
    額面800円の定額小為替証書
    または郵便切手
    （通知および開示の求めのみ）     		（4）
  2. 請求書類の送付先
    3. 〒141-6009 東京都品川区大崎2-1-1　thinkpark tower 9F
    ソネット・メディア・ネットワークス株式会社　個人情報保護推進事務局宛
  3. 個人情報管理責任者
    4. 経営企画室　室長　北川　純
(2)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式
以下の「5」をご参照ください。
(3)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認方法
  1. ご本人の情報につき、ご請求される場合
    2. 氏名・住所・生年月日を確認できる次の書類のうち、いずれか1通のコピー１部。
    尚、本籍地の記載のあるものは、予めコピーの該当記載部分をボールペン等で塗りつぶす等により消去いただきますよう、お願いいたします。
    1. 運転免許証
    2. 住民票の写し（過去３ヶ月以内）
    3. 旅券（パスポート）
    4. 健康保険証
    5. 外国人登録証明書
  2. 代理人の立場で、ご請求された場合
    1. 法定代理人の立場で請求される場合　※親権者による請求はこちらに該当
      1. 戸籍謄本1通（親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可）＜法定代理権があることを確認するための書類＞
      2. 法定代理人に関する上記1～5のいずれかの書類のコピー1部＜法定代理人であることを確認するための書類＞
    2. 任意代理人の立場でご請求される場合　※配偶者による請求はこちらに該当
      1. 代理人に関する上記1～5のいずれかの書類のコピー1部
      2. 弊社所定の委任状、及びご本人の印鑑証明書
(4)「開示等の求め」に関する手数料及びお支払方法
利用目的の通知、開示請求の場合のみ1回の請求ごとに、800円（税込み）申し受けます。
訂正、利用停止の場合には手数料はいただきません。
手数料のお支払い方法につきましては、郵便切手または定額小為替を同封でお願いいたします。
※定額小為替とは、郵便局の窓口にて金額を指定してお求めになることができる為替です。
※手数料が不足、または同封されていなかった場合は、開示の求めがなかったものとして処理させていただきます。
(5)「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載の住所宛に「配達記録扱い」で郵送いたします。「配達記録扱い」では 受け取り時に受領印が必要となります。ご不在の場合は、郵便局に再配達の依頼をしていただくか、受け取りに出向いていただくことになりますので、予めご了承ください。
(6)「開示等の求め」で取得した個人情報の「利用目的」
「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、「開示等の求め」に必要な範囲内のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。提出いただいた書類は、ご返却いたしませんので、予めご了承ください。
(7)個人データの不開示事由について
次に該当する場合は、「不開示」とさせていただきます。「不開示」の旨を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきますので、予めご了承ください。
  1. 本人確認ができない場合
    （申請書記載の住所と、本人確認書類に記載の住所、弊社の登録住所が一致しない場合等）
  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の申請書類に不備があった場合
  4. 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する恐れがある場合
  6. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  7. 他の法令に違反することとなる場合


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