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経営方針

  • 代表メッセージ
  • コーポレート・ガバナンス
  • ESG
代表取締役社長 原山 直樹

代表メッセージ

<当社のミッション>

ソニーグループは、パーパス「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」のもと、エレクトロニクスやエンターテインメントをはじめとする多様な事業を展開しています。このソニーグループの一員として、私たちSMNは「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」をミッションと定め、マーケティングテクノロジー領域においてこれまで培ってきた高度な情報通信技術を活用し、様々なサービスや商品を人々とつなぐ広告配信サービスやマーケティングソリューションを提供してきました。

<進化の波を、人々の感動と幸せにつなげる>

生成AIの台頭、5Gといった次世代ネットワークの普及、自動運転技術など、前例のないスピードで情報通信技術は加速度的な進化を遂げています。これらの進化は、私たちの生活や働き方、さらには社会の構造そのものを根底から変えていく力を持っています。

私たちはこの社会構造の大きな変革期の中で、ソニーグループの最先端技術や多種多様なアセットと私たちの高度な情報通信技術を最適なかたちで融合させることによって、マーケティングテクノロジーの枠を超えた、人々の感動と幸せの実現につながる革新的なサービスを創造してまいります。このような私たちの活動は、ソニーグループが掲げる、感動体験や関心を共有する人々のコミュニティである「コミュニティ・オブ・インタレスト」の形成・活性化に貢献し、ひいてはパーパスの実現につながるものと信じています。

代表取締役社長 原山 直樹

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社グループは、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。(有価証券報告書提出日現在)

  • ※監査等委員は取締役として議決権を持ち、取締役会の構成メンバーとなります。
  • ※監査等委員会は取締役会・取締役の監査・監督機能を担います。監査等委員会は全員社外取締役が占めます。
コーポレート・ガバナンス体制図

環境(Environment)

紙資源の削減

機密保持とリサイクル

オフィス内の文書廃棄には、専用のリサイクルボックス「保護(まもる)くん」((株)日本パープル)を利用し、機密保持とリサイクルを両立しています。

ペーパーレス化の促進

決裁から支払い処理までをオンライン上で一気通貫で行うワークフローシステムを導入し、印刷物を削減しています。
また、社員にノートパソコンを配布し全ての会議室にモニターを設置することで、会議などでのペーパーレス化を促進しています。

社会(Social)

公正な雇用・労働

SMNグループ行動規範を制定し、倫理的で責任ある事業活動に関する基本的な規範を定めています。

雇用における機会均等/差別の禁止

SMNは、多様性を推進し、全てのSMN社員が、それぞれの才能やスキルを活かして、お客様に最高の商品やサービスをお届けすることに貢献できる企業風土の醸成に取り組みます。SMNは、求人、雇用、研修、昇進、その他の応募者または従業員の処遇において、SMNのビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別をしません。

強制労働、児童労働の禁止

SMNは、いかなる形態においても、強制あるいは意思に反した労働力を用いません。これには、借金の返済や、囚人労働、人身売買などの理由によって意思に反して強制的に働かされている場合を含みます。
また、SMNは、児童を就労させません。「児童」とは、15歳未満(該当地域の法令で認められている場合には14歳未満)、または該当地域の法令で規定される就労可能年齢がこれより高い場合は、その年齢未満の人をいいます。但し、該当地域の法令で認められている範囲内において、役者、歌手、演奏家などの仕事の性質上児童が働くことが合理的に必要な業務(例えば子役等)は除きます。

健全な雇用・労働

SMNは、雇用・労働の健全性を確保し、事業活動を行う各国・地域の適用法令に常に準拠してSMN社員を処遇します。
SMNは、労働者がそれぞれの意思に基づき、労働組合を結成あるいは労働組合に参加する権利、および、団体交渉の実施や平和的な集会に参加する権利を、適用される現地の法令に従い尊重し、またこれらの活動を控える権利も同様に尊重します。

職場環境(差別・ハラスメントの禁止と安全衛生)

SMNは、全ての社員を丁重かつ尊厳をもって処遇し、不当な差別やハラスメントがない、健康的で安全かつ生産的な職場環境維持に努めます。SMNは、差別やハラスメント、(セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど)を禁止する現地の適用法令を遵守します。SMNは、差別や、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントその他の敵対的な職場環境をもたらすような発言や行動を許容しません。また、私たちSMN社員は、健康および安全を維持するために、関連する法令、社内規則、方針を遵守します。

社会貢献活動

社内オンライン「食育マルシェ」を開催し社員の健康リテラシー向上を目指し、同時に実施している社員向け無農薬野菜販売とともに「こども食堂」などの福祉施設への無農薬野菜寄付による支援を行い、社会の貧困、格差課題解決に貢献します。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ参画

SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画し、自社の取り組みの情報発信および参加団体と情報交換をすることで、地方創生とSDGsへの貢献に努めていきます。

           

人材育成

キャリアチャレンジ制度

キャリアプランを自ら創造し、チャレンジする意識の向上、ジョブローテーションによる組織活性化を目的とした制度です。
募集部門の要件と自身の希望が合えばその業務につくことができます。

女性キャリア支援制度

出産や育児・介護といった状況にかかわらず生き生きと仕事に取り組めるよう、産後の育児短時間勤務やスキルアップのサポートなどを行っています。

ライフデザインサポート

入社時から起こる日々の生活とキャリアについて考えるきっかけを提供し、社員一人ひとりが自身の環境に応じた働き方ができ、自分らしく生きていけるようサポートします。

.9(ドットナイン)

発想力と技術力で、この世の中にない新しいものをつくる制度です。
自らチームを編成でき、企画が通ると社内起業家として事業化に挑戦する機会が得られます。

ガバナンス(Governance)

コーポレートガバナンス

SMNは、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。
https://www.so-netmedia.jp/assets/themes/smn/ir/businesspolicy/?tabarea=tabArea&tab=1

情報セキュリティマネジメント

情報セキュリティにおける適切なリスク対応や事業継続性の向上、業務改善に向けて、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得しています。

情報セキュリティ基本方針・個人情報保護の方針

内部統制システム

グループ全体の持続的な成長を実現するため内部統制システムの整備を推進し、運用・モニタリング体制を構築しています。
変化の速い事業環境に柔軟に対応し、高い業務品質の維持と向上に取り組んでいます。

腐敗防止の取り組み

SMNはあらゆる腐敗行為を禁止しています。腐敗行為は、自由な経済活動に対して悪影響を及ぼし、持続可能で透明性の高い社会を構築していくために撲滅しなければならないものです。SMNは、腐敗防止法制の制定状況や当局による執行状況といった、腐敗防止の取り組み状況をモニタリングし、それに応じでコンプライアンスプログラムと内部統制機能をアップデートしています。

腐敗防止プログラム

全てのSMN社員は、SMNグループ行動規範およびSMN贈賄防止規定を理解し、腐敗防止に関するSMNの方針を遵守することが求められています。SMNは腐敗防止に関する様々な取り組みを行っていますが、主な取り組みは以下のとおりです。

  • ・SMNは、相手が政府関係者であるか私人であるかを問わず、あらゆる取引において不適切な金品の支払を禁止しています。SMNグループ贈賄防止規程は、SMN社員が国内外の政府関係者に応対する際に必ず遵守しなければならない事項と手続を定めています。同規定は、特に、政府関係者に対して行うことができる支払形態を厳格に制限するとともに、事前の承認を得ることを義務付けています。
  • ・SMNは、グループ各社のマネジメントによる腐敗防止の取り組みを支えるため、詳細な研修の実施や様々なサポートの提供を行っています。全てのSMN社員は、雇用または業務の開始時に、腐敗防止の方針を定めたSMNグループ行動規範の研修を受講します。再研修は少なくとも2年に1回行われ、リスクアセスメントの結果によって、より頻繁に行われます。
  • ・懸念が生じた場合には、ただちに調査し、適切な処置を行います。また、懸念が解消されるまで、適切な監督が行われます。
  • ・SMNは、不適切な支払を予防し、また、そのおそれを事前に察知するために、強固な内部統制システムと経理手続を設けています。また、帳簿やその他の記録の正確性の確保を徹底して行っています。
  • ・SMNは、腐敗防止に関する社員の意識を向上させ、不正行為を未然に防ぎ、腐敗防止に関する法令や社内規則の遵守状況を監督するために、腐敗防止に関する定期的なアセスメントと監査を行っています。