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SMN株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：石井 隆一、以下SMN）の子会社である株式会社ゼータ・ブリッジ（本社：東京都品川区、代表取締役：安藤 尚隆）は、2020年7月度の全国地上波25局、BS放送6局にて放送されたテレビCMの回数を調査し集計しましたので、お知らせいたします。

■2020年7月度の概要
2020年7月度の商品別ランキングでは、チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド『スーパー自動車保険』が6月度に引き続き1位となりました。5位のソニー損害保険『ソニー損保の自動車保険』同様、“withコロナ”時代における第三者との接触を避ける移動手段として自動車への注目度の高さによる自動車事故増加の抑止策として放送回数を増加させたと考えられます。また、2位ソフトバンクと3位KDDIの第5世代通信システム５G関連のCMが大きく放映回数を増やしています。ソフトバンクはハリウッドスターのブルース・ウィリスさんをドラえもん役として起用した大胆なキャスティング、auはおなじみの三太郎シリーズの新作で、5Gの魅力を訴求しています。リモート環境化でのコミュニケーションが定着しつつあり、より高速で快適な通信環境が求められる中、今後各社のユーザー争奪戦が展開されることが予想されます。

今回のランキングで注目すべきは、新型コロナウイルスによる「新しい生活様式」への切り替えを表現したクリエイティブです。
前月のランキング外から10位まで順位を上げたリクルートホールディングス『エアペイ』は、店舗でのキャッシャレス対応を促す内容になっており、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策として、 非接触決済ができるシステムの導入を店舗側にあらためて提示しているのと思われます。また、19位トリドールホールディングス『丸亀製麺』のお持ち帰り訴求CMや20位出前館の宅配サービスCMのデリバリーサービスは、コロナ禍で定着した生活様式です。
16位ポケモン『ポケンGO』の以前のCMは、外出先での利用の表現が多くみられました。しかし、今回は、７月25・26日に開催された「Pokémon GO Fest 2020」の会場として、自分の部屋・ベランダ・近所の売店など身近な場所がピックアップされていました。コロナ禍で外出できる場所が限られている中でも楽しめる場所は身近にあるということを伝え、マイナスな環境をプラスに変えようというメッセージを企業はテレビCMに込めているのではないでしょうか。

今後、新型コロナウイルス感染症が終息したとしても、人々のライフスタイルや働き方が以前に戻る可能性は低く、同様にテレビCMを含めた企業のコミュニケーション方法も変化をしていくと考えられます。このような変化をテレビCMの表現から検証していきます。

■2020年7月度 エリア別テレビCM放送回数ランキング
エリア別ランキングで目立ったのは、コロナ禍で自粛傾向にあった観光施設やアミューズメント施設、イベントCMです。大阪地区1位の『ネスタリゾート神戸』と4位の『ユニバーサル・スタジオ・ジャパン』、名古屋地区9位の『ナガシマスパーランド』、福岡地区9位の『PIXARのひみつ展　いのちを生みだすサイエンス』、札幌地区1位の『ルスツリゾート』、6位の『ウポポイ（民族共生象徴空間）』など、各地で上位にランクインしています。各企業のCM内容には、マスク着用や入場制限など新型コロナウイルス感染症拡大防止策も含まれておりますが、少しずつ日常が戻りつつあるのではないでしょうか。

■調査概要
【調査期間】2020年7月1日～7月31日
【対象】全国地上波25局、BS放送6局
【調査方法】動画認識エンジンを活用したテレビCM自動認識システムにて取得した放送履歴情報を基に調査

■株式会社ゼータ・ブリッジ　< https://www.zeta-bridge.com/ >
2001年10月に設立。要素技術の積み上げではなく、「目、耳など五感から得た情報を人間の脳がいかに処理し、そして感じているか？」を原点とした様々なアルゴリズムを独自に開発しています。人間の感性を超える認識テクノロジーでお客様の課題を解決いたします。テレビCMメタデータ販売、音声・画像認識エンジンを利用したサービスを提供しています。

■SMN株式会社　< https://www.so-netmedia.jp/ >
2000年3月に設立。ソニーグループで培った技術力をベースに、マーケティングテクノロジー事業を展開しています。「技術力による、顧客のマーケティング課題の解決」を実現するため、ビッグデータ処理と人工知能のテクノロジーを連携し進化を続けています。
現在、DSP「Logicad」、マーケティングAIプラットフォーム「VALIS-Cockpit」をはじめ、実店舗事業者向けマーケティングプラットフォーム「Marketing Touch」を提供することで、マーケティングに関する様々な課題解決を実現しています。

※記載されている会社名、団体名、商品名、サービス名は各社、各団体の商標または登録商標です。